細かくターゲットを絞れるソーシャルメディア広告

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ソーシャルメディアの基本的なサービスは無料で利用できる。たとえばFacebookでは、企業がビジネス目的でFacebookページを開設するのも無料だ。Facebookページでキャンペーンを実施するなど、コストをあまりかけずに集客する手もあるが、ソーシャルメディアをビジネスで活用したい場合は、広告の活用によってスピードアップを図る方が実践的といえる。
 特に、実名制を採用しているFacebookでは、会員登録時の情報に基づいて細かくターゲットを絞り込めるメリットは大きい。Facebookに出稿できる広告は、Facebook画面の右サイドバーに表示される「Facebook広告」、表示された広告になんらかのアクションをした時に友達のニュースフィードなどに表示される「スポンサー記事広告」、Facebookページのファンやその友達のニュースフィードに記事をそのまま表示できる「プロモーテッド・ポスト(投稿広告)」の大きく3つに分類できる。(実際はメニューが細分化されていて、多い時には30種類近い広告メニューが存在していたが、現在Facebookは広告メニューの統合を進めている。)

 Facebook広告は、ユーザーの登録情報に応じて、居住地、性別、年齢、職業、趣味などを細かく指定できる。たとえば、「都内在住の40~50代の会社経営者」だけに広告を配信できる。Facebookユーザー全体を対象にできるFacebook広告に対して、スポンサー記事広告やプロモーテッド・ポストは、自分となんらかの接点ができたユーザーのみを対象にした広告である。

 よくある使い方としては、Facebook広告で細かく指定した条件に合致した人を自社のFacebookページに誘導して「いいね!」を押してもらい、ファンになってくれた人とその友達に向けてスポンサー記事広告やプロモーテッド・ポストを使って情報を拡散する。先ほどの例でいえば、まずはFacebook広告で「都内在住の40~50代の会社経営者」を集められれば、その友達には近い属性の人が多いと期待できるため、ファンの友達に広告を表示させることで同じような見込み客を一気に獲得できる可能性がある。このように、人のつながりを辿って効率よく見込み客にリーチできる点がソーシャルメディア広告の魅力である。

 Facebookが広告メニューを急速に増やした背景には、2012年5月に株式上場を果たして広告料収入の増加に躍起になったことがある。Twitterも2013年9月に新規株式公開申請を行ったことを発表した。Twitterは株式上場を見越して、広告メニューを拡充する準備を進めているといわれている。日本から広告を出稿できるようになるにはタイムラグが生じる可能性はあるが、今後Twitterでも様々なターゲティング広告が利用できるようになることは間違いない。Facebookで新しい広告メニューが登場した当初は、出稿する企業が少なかったため、有利な条件で出稿することができた。これから登場するであろう新しいTwitter広告は、大きなチャンスかもしれない。